労働時間は、『1日8時間、１週間に40時間』が労働基準法で定められた労働時間の上限。『法定労働時間』となります(労働基準法第32条)。

基礎賃金とは月給から通勤手当や住宅手当などの諸手当や賞与を引いたものです。自分の月給にどんな手当がついているのかは給与明細を見るとわかります。
1時間あたりの基礎賃金は、1か月の基礎賃金を1か月の労働時間（1日の労働時間×1か月の労働日数）で割るとわかります。月によって日数や土日祝日の数が異なるため、計算する月によって労働時間が異なります。より正確に計算する場合は1か月の労働時間を1年の平均から求めます。

1日8時間、週に40時間以内に収まる残業にはその分の基礎賃金が発生します。
それを超えた残業の場合には割増賃金が発生します。
また、深夜帯や休日出勤などの労働では割増率が異なります。

年俸制の場合の残業代は、最初に説明した「残業代の基本公式」で算出することができます。
年俸制の場合は賞与や手当などを抜いた年俸を1年間の労働時間で割ると1時間あたりの基礎賃金がわかります。年俸に残業代が含まれていることが明らかである場合、実際に残業を行った時間が年俸に含まれている残業時間を超えた場合には別途残業代が発生します。また、深夜帯や法定休日に労働した場合はそれぞれ深夜労働、休日労働となり、割増賃金が発生します。

一定の賃金（手当）については、労働基準法では、残業手当の単価を計算する際に除外することが認められています。具体的には、次の７種類の賃金（手当）です。

1.家族手当・・・扶養家族の数に応じて支給額を決定する手当
2.通勤手当・・・通勤距離や通勤に要する費用に応じて支給額を決定する手当
3.別居手当・・・単身赴任等で別居を余儀なくされ、その生活費を補うために支給する手当
4.子女教育手当・・・子の教育費を補助するために支給する手当
5.臨時に支払われた賃金・・・結婚祝金や見舞金など、突発的な理由で支給する手当
6.１ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金・・・賞与など
7.住宅手当・・・住宅に要する費用に応じて支給額を決定する手当

通勤手当、家族手当、住宅手当は、個人の事情によって支給額を決定する手当で、福利厚生として支払うものです。
このような手当を残業手当の単価に加算すると、本来の目的を超えて支給することになりますので、除外することが認められています。